誹謗中傷対策の基本概説

中傷で警察に告発する方法

 誹謗中傷対策は中傷被害に対する対策として有効です。その手段の一つとして警察に通報するという手段があります。 しかし、単に訴えるだけでは警察が本格的な捜査に乗り出してくれることはありません。通報の手段で特に有効なのが「告訴」です。「告訴」はただ被害の報告を出すだけの「被害届」とは違い、一度出したら犯人を処罰できる強力な法的効力を持った手段です。「告訴」は「被害届」よりも手間がかかりますが、「告訴」の意味合いを理解できれば犯人に対して有利になることができます。

誹謗中傷対策に関する法律

 誹謗中傷対策に対する法律はいくつか存在します。 その一つが「名誉棄損罪」です。「名誉棄損」とは個人や企業を特定して誹謗中傷をするやり方のことを言います。この行為はネット上だろうが、どこだろうが一度やってしまえばそれだけで犯罪となります。名誉棄損は懲役または禁錮3年の罰が課せられています。また、企業に対して執拗な誹謗中傷をすれば、多額の損害賠償や訴訟を訴えられてしまうのです。 また、人の人格を傷つけてしまう行為は「侮辱罪」に当たります。

誹謗中傷対策のその他の方法

 誹謗中傷対策では警察に訴えるという対策がありましたが、警察に頼らずとも有効になる対策方法があります。 一つ目が誹謗中傷のコメントの証拠を残すことです。例えば、スクリーンショットやコメントが書かれた日にち、ヘッダー情報などをこまめに描く必要があります。 二つ目が誹謗中傷の削除が依頼できる会社に助けを求める方法です。会社側がすぐに削除してくれるのであれば、有効な手段になりますが、会社ごとによって依頼対象が法人である場合もあります。なので、個人でやる場合は業界に精通する必要があります。

誹謗中傷は何処に行ってもある厄介な問題となりますが、非常に理不尽な非常中傷ならば、法的な処置をとる事も誹謗中傷対策にはなります。

誹謗中傷対策の基本概説